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貸付事業

2.貸付けの対象者

当互助組合貸付事業は,以下の(1)~(8)の制限事項に該当しない,現職中の組合員に対して貸付けを行います。
現職中の組合員に限られるのは、現職組合員の皆さんが納入した掛金・積立金を財源として、組合員相互扶助の精神に 則った事業であり,償還についても毎月の給与等から控除する方法によって退職(資格喪失)までの間に完済して頂く ことを前提としている為です。


一般財団法人鹿児島県教職員互助組合貸付規程


第9条 申込人が,次の各号の一に該当する場合には,理事長は,その者に対しては貸付けを行わないものとする。

  1. (1)貸付申込みの日の属する月まで 引き続き互助組合の組合員期間が6か月未満のとき。
  2. (2)未成年者であるとき。ただし,法定代理人による同意書及び申込人と法定代理人との続柄 を確認できるもの(戸籍謄本)の提出があれば貸付けできる。
  3. (3)現に給与の差押えを受けているとき。
  4. (4)懲戒を事由とする停職等の処分を受け,給与の支給が見込めないとき。
  5. (5)破産の申立てから破産宣告までの間にあるとき及び民事再生法の適用を受けているとき又は 破産宣告後10年及び民事再生法の適用を受けてから10年を経過していないとき。
  6. (6)債務不履行の要因となる著しい信用失墜行為があると理事長が認めたとき。
  7. (7)定年退職時の未償還元利金が退職手当支給額(法定控除後)を上回ると予想されるとき。
  8. (8)理事長が償還の確実性がないと認めたとき。(※)
    2006(平成18)年1月1日改正に伴い,制定及び改正が行われた条項。


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一般財団法人 鹿児島県教職員互助組合事務局

電話番号:099-225-4555

窓口受付:月曜日〜金曜日(土・日・祝休業)

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