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貸付事業

10.②債権保全(貸付保険)について

当互助組合の貸付制度は,組合員の皆さんの相互扶助の精神に則って, 組合員の皆さんが納入した掛金・積立金を財源として, 貸付けという形で生活を支援する福利厚生制度ですので, 貸付けを受けるに当たっては,組合員の申込みの簡略化や負担軽減を図ることを考慮して, 連帯保証人や保証料,抵当権の設定等を一切必要としていませんが, 万が一借受人に債務不履行が発生した場合の事故【債権保全】に備えて,一般貸付にあっては, 当互助組合が加入する全国教職員互助団体協議会と損害保険会社との間で契約している 「官公庁等共済組合一般資金貸付保険」,住宅貸付にあっては,当互助組合が損害保険会社との間で 「官公庁等住宅資金貸付保険」を契約しています。
近年の貸付保険事故の増加に伴って,貸付保証保険料負担も増大し, 貸付事業そのものに多大な負担を与えています。この状況が続くと, 貸付事業の安定化が図れなくなるばかりか互助組合事業全般に少なからず影響を与える恐れがあります。
貸付けご利用の際は,各要綱を確認してゆとりをもった計画をたててください。

※個人情報の取扱いと貸付保険について
不測の事態が生じた場合,当該借受人の個人情報を, 契約損害保険会社並びにそれに関する第三者に保険金の支払審査及び債権保全のため提供することが, 上記の各保険の適用を受けるために必要となってくるので,申込人には,貸付けを受けるに当たって, 当互助組合貸付規程第14条により各貸付保険の適用を受けることを規定するとともに, 2005(平成17)年4月1日から完全施行となった個人情報の保護に関する法律に沿って, 2006(平成18)年1月1日の規程改正で,同規程第16条で個人情報の取扱いついて規定し, 第16条に同意して頂くことを資金借用証書(貸様式第2号)の確約条項に追記しました。


一般財団法人鹿児島県教職員互助組合貸付規程


(貸付保険)

第14条 申込人は,貸付けを受けるに当たって一般貸付にあっては, 互助組合が加入する全国教職員互助団体協議会と損害保険会社との間で契約している 「官公庁等共済組合一般資金貸付保険」の適用を,住宅貸付にあっては, 互助組合が損害保険会社との間で契約している 「官公庁等住宅資金貸付保険」の適用をそれぞれ受けなければならない。

(貸付保険費用)

第15条 前条の保険適用を受けるために要する費用は,別途理事長が定める割合で借受人が負担するものとする。


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一般財団法人 鹿児島県教職員互助組合事務局

電話番号:099-225-4555

窓口受付:月曜日〜金曜日(土・日・祝休業)

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