公立学校共済組合鹿児島支部の健康保険証をお使いの方は自動給付です。診療月の３か月以降に給付します。
組合員及び被扶養者（19歳未満は除く）が疾病又は負傷によって保険対象の治療を受けたとき自己負担金額の一部を医療補助金として給付します。計算式は下記の通りです。

（自己負担額-2,500）×0.5（100円未満切捨て）【2024（令和6）年4月診療分から】

なお，公立学校共済組合鹿児島支部以外の健康保険証をお使いの方は請求が必要です。詳しくはこちら。

離島に居住する組合員及び組合員と同居する被扶養者が，島外の医療機関へ通院することになったとき「通院旅費補助金請求書」（様式第５号）と必要書類を提出することにより一部の補助が受けられます。
詳しくはこちら。

自動給付です。
６月１日及び１２月1日時点で，休職又は90日を超える療養休暇を取得されている方へ見舞金として30,000円給付します。

無給休職中で，公立学校共済組合からの傷病手当金附加金の支給が終了した組合員が「休職者給付金請求書」（様式第６号）を提出することにより給与月額の８割を限度として給付が受けられます。（2回目以降の休職での給付は延べ12月まで。）

介護休暇を取得し共済組合から介護休業手当金が支給される場合は自動給付です。
半日・時間単位で介護休暇を取得される場合は「介護休暇給付金請求書」（様式第７号）を互助組合へ提出することにより給付を受けられます。

組合員又は組合員の配偶者及び被扶養者が出産したとき「出産補助金請求書」（様式第８号）を提出することにより出生児１人につき50,000円の給付が受けられます。組合員及び組合員の配偶者が共に組合員の場合は扶養認定を受ける方で請求してください。
死産・流産（妊娠13週（85日）以上）の場合，共済組合に提出する出産費附加金の医師の証明欄の写しを添付してください。

組合員又は被扶養者が，水震火災等により住宅又は家財に損害を受けたとき「災害見舞金請求書」（様式第９号）を提出することにより損害の程度に応じた給付を受けられます。
損害の程度は公立学校共済組合に準じた取扱いとなりますので，公立学校共済組合へ災害見舞金の請求をした後で互助組合へ請求してください。

組合員期間が10年以上で，50歳に達するまでに結婚歴，出産歴がない場合に「組合員特別給付金請求書」（様式第１０号）を提出することにより50,000円の給付が受けられます。

県内各地区別に余暇活動事業（大会等）を実施する場合に，開催責任者が「余暇活動助成金申請書」（様式第１４号）に大会の開催案内等の文書と助成金の受取金融機関の通帳の写しを添付して提出することにより200,000円を上限として給付が受けられます。ただし，経費については審査があります。
事業終了後は「余暇活動実施報告書」(様式第１４号-２)に領収書等を添付して互助組合へ提出してください。

組合員が結婚したとき「結婚祝金請求書」（様式第１８号）を提出することにより20,000円の給付が受けられます。
お二人とも組合員の場合それぞれご請求いただけます。姓が変わられる際は「口座登録変更申請書」（事様式第４号）に改姓後の通帳の写しを添えていただきますと，処理が滞りなく進みます。

試し出勤制度を利用し，自身で事故に関する保険に加入したとき「職場復帰支援補助金請求書」（様式第１９号）に傷害保険の証書の写しなど保険料の確認できる書類の写しを添えて提出することにより10,000円を限度とし給付が受けられます。

治療に係るすべてに医療保険が適用されない，配偶者間で行う一般不妊治療（人工授精）・生殖補助医療（体外受精，顕微授精及び男性不妊の手術）を受けたとき，「不妊治療助成金請求書」（様式第２０号）に「不妊治療（医療保険適用外）受診証明書」（別記様式（様式第２０号関係））を添えて提出することにより，1回5万円の給付が通算3回まで受けられます。

（ただし，治療期間が2023(令和5)年3月31日以前のものについては，１年度に１回，５万円の給付が通算３回まで受けられます。）

退職をしたときに「退職関係給付金等申請書」（様式第15号）を提出することにより退職生業資金・積立金の還付が受けられます。

組合員が死亡したとき，御遺族が「死亡退職関係給付金等申請書」（様式第１６号）に戸籍謄本，遺族名義の通帳の写しを添えて提出することにより1,000,000円を給付します。また22歳以下の被扶養者がいる場合は１人につき300,000円を加算します。

組合員の配偶者が死亡したとき「配偶者弔慰金請求書」（特様式第１号）を提出することにより200,000円の給付が受けられます。

配偶者を除く被扶養者が死亡したとき「被扶養者弔慰金請求書」（特様式第２号）を提出することにより100,000円の給付が受けられます。

無給休職から退職もしくは復職から２年以内に休職に至る疾病等を原因として退職したとき「休職退職者見舞金請求書」（特様式第３号）を提出することにより500,000円の給付が受けられます。また22歳以下の被扶養者がいる場合は１人につき300,000円を加算します。
復職後２年以内に退職するときは医師の診断書もしくは退職時の所属長の証明書を合わせてご提出ください。