給付金及び還付金について
「退職関係給付金等申請書」（様式第15号）の提出により，退職生業資金（掛金預り金）を給付及び積立金預り金を還付します。
給付金・還付金は合わせて登録口座へ送金します。（申請書を受付した日の属する月の翌月に送金予定）
退職生業資金（掛金預り金）
在職時，掛金（給料月額の100分の１）として納めた分を還付します。
※ 2002(平成14)年３月以前納入分・・・全額還付
※ 2002(平成14)年４月以降納入分・・・９割還付
積立金預り金
在職時，積立金（月額2,000円）として納めた分を還付します。
【参考】給付金・還付金の合計額例
- 勤続年数35年の場合：約220万円
- 勤続年数５年の場合：約22万円
登録口座について
現在互助組合に登録している口座へ，上記給付金及び還付金のほか，現職中に発生した医療補助金を送金します。（医療補助金は医療機関受診の３～４か月後に給付が発生するため。）
また，「退職教職員互助制度（退教互）」に加入する場合は，引き続き給付金受取口座として利用しますので，登録口座は解約をしないようお願いします。
登録口座の変更を希望する場合は，「口座登録変更申請書」（事様式第４号）に通帳の写しを添えて，互助組合へ提出してください。
※ 登録できる口座：九州労働金庫各支店，鹿児島銀行県庁支店，ゆうちょ銀行のいずれか
貸付金未償還金について
退職時に互助組合の貸付金の未償還金がある場合，県が支給する「退職手当」から控除します。
互助組合から県に控除を依頼しますので，手続きは不要です。
退職生業資金・積立金預り金の合計額，登録口座及び貸付金未償還金の額は，１月下旬に所属に個人宛てで送付しております「12月末現在の残高状況」にて確認するか，互助組合へお問い合わせください。
退職教職員互助制度のご案内
退職教職員互助制度（略して「退教互」。以下退教互という。）は，退職後の生活の安定と生きがいの充実の一助を願い，相互扶助の理念に基づいて1977(昭和52)年３月に発足しました。
退教互の医療補助金給付事業は，75歳の誕生日の前日までと期限はありますが，退職後の不安要素の一つである「医療費」の負担軽減がなされる教職員だけの制度です。その他にも，広報誌の中で，同じ退教互組合員の現況に触れたり，保養施設事業を利用したりすることで気分転換を図ることなどもできます。
退職される皆様が，この「退教互」制度を十分に理解し，利用いただけるようご案内します。
利用資格
互助組合加入期間が10年以上かつ満51歳以上で退職する者
利用方法
「退職関係給付金等申請書」にて利用の意思表示を行ってください。
※ 退職後２か月以内に申請してください。
退会について
満75歳の誕生日の前日で，退会となります。死亡の場合は，死亡日で退会となります。
満75歳の誕生月の前月に互助組合から退会案内を発送します。
「退教互」の給付事業等
- 医療補助金の給付
- 障害見舞金の給付
- 死亡弔慰金の給付
- 宿泊利用補助金の給付
- 互助組合会館の駐車場・会議室の利用
- 会員証割引事業の利用
- LINE公式アカウントでの情報配信
- その他，広報誌を年３回発行・送付
継続組合員番号
現職中の組合員番号（職員番号）を継続組合員番号として使用します。
拠出金の納入
拠出金の額は，下表のとおりです。退職時に還付する「積立金預り金」から差し引きます。
※ 拠出金は，退教互組合員への給付等の事業費に充てますので，退会時にお返しすることはありません。
| 退職時点の年齢 | 拠出金 |
|---|---|
| 65歳以上 | 200,000円 |
| 64歳以上65歳未満 | 220,000円 |
| 63歳以上64歳未満 | 240,000円 |
| 62歳以上63歳未満 | 260,000円 |
| 61歳以上62歳未満 | 280,000円 |
| 60歳以上61歳未満 | 300,000円 |
| 59歳以上60歳未満 | 320,000円 |
| 58歳以上59歳未満 | 340,000円 |
| 57歳以上58歳未満 | 360,000円 |
| 56歳以上57歳未満 | 380,000円 |
| 55歳以上56歳未満 | 400,000円 |
| 54歳以上55歳未満 | 420,000円 |
| 53歳以上54歳未満 | 440,000円 |
| 52歳以上53歳未満 | 460,000円 |
| 51歳以上52歳未満 | 480,000円 |
手続きフロー
年度末退職の場合の手続きフロー
よくある質問
Ｑ１．申請書の提出はFAXでも構いませんか？
Ａ１．原本が必要です。郵送または互助組合事務局へご持参ください。
Ｑ２．申請書は退職日より前に提出してもいいですか？
Ａ２．退職することが決定していれば，退職日以前でも提出できます。提出後に内容の変更があった場合は事務局へご連絡ください。
Ｑ３．退職後も公立学校で教職員として勤務予定ですが，書類の提出が必要ですか？
Ａ３．書類の提出が必要です。
