医療補助金
退教互組合員が健康保険法の定めにより疾病又は負傷により治療を受けたとき,給付します。
対象者
退教互組合員(本人のみ)
給付額
保険対象医療費の月毎,病院毎(医科,歯科,入院,外来別),調剤薬局毎(処方箋発行元毎)の自己負担額から1,000円を控除した金額の60%(100円未満切捨て)
※ 控除額,給付割合は財政状況等により変更となる場合があります。
請求方法
「医療補助金請求書」(退様式第2号)に「医療機関領収内訳書」(退様式第4号)又は医療機関が発行する領収書の写しを添えて,互助組合へ提出
※ 退職後も,現職時の職員番号と同じ番号が付された公立学校共済組合証を使用する場合は自動給付です。
留意事項
- 医療補助金は,公的機関(国,県及び市町村),健康保険組合から助成がある場合は,保険負担額から助成額を差し引き,給付額を計算します。
- 身体障害者1・2級と認定された場合,市町村から医療費の助成が受けられるため,医療補助金の給付は発生しません。
- 高額療養費について,70歳未満所得区分「ア・イ・ウ」を「エ」,70歳以上所得区分「現役並所得」を「一般」とみなし,自己負担限度額を適用します。
※ 高額療養費制度とは,前年度の所得により区分が設定され,所得区分毎に定められたひとつきの自己負担限度額を超えて,医療費窓口負担額を支払った場合に,保険者から還付が受けられる制度です。所得区分や計算方法等は保険者へお尋ねください。
退教互の医療補助金給付事業は,入院,手術の保障だけでなく,病院・歯科医院への通院,保険診療の整骨院への通院も補助の対象となります。医療機関毎の計算にはなりますが,同一月内複数回通院されて保険負担額が1,170円以上になれば給付が発生します。
入院を前提としての通院保障を行っている生命保険会社もあるようですが,外来の通院にも補助が出る医療補助金給付事業は,多くの退教互組合員に喜ばれております。
下記のとおり「太郎さん(所得区分「ウ」)のある月の受診状況と給付例」を掲載しておりますので,どの程度医療費負担が軽減されるかを参考にしてください。
障害見舞金
退教互組合員が「退教互」在会中に身体障害者1・2級の認定を受け,医療補助金が受けられないこととなったとき,給付します。
対象者
退教互組合員(本人のみ)
給付額
加入期間 | 金額 |
---|---|
加入後1年以内の者 | 150,000円 |
加入後2年以内の者 | 100,000円 |
加入後3年以内の者 | 50,000円 |
加入後3年を超えた者 | 20,000円 |
請求方法
「見舞金請求書」(退様式第5号)に身体障害者手帳の写しを添えて互助組合へ提出
留意事項
現職中に身体障害者1・2級の認定を受けている場合は,給付されません。
死亡弔慰金
退教互組合員が「退教互」在会中に死亡したとき,遺族に給付します。
対象者
退教互組合員(本人のみ)
給付額
加入期間 | 金額 |
---|---|
加入後1年以内の者 | 150,000円 |
加入後2年以内の者 | 100,000円 |
加入後3年以内の者 | 50,000円 |
加入後3年を超えた者 | 30,000円 |
請求方法
「弔慰金請求書」(退様式第6号)に死亡を証明する書類を添えて互助組合へ提出
留意事項
遺族の順位は原則として組合員であった者の配偶者,子,孫,父母,祖父母,兄弟姉妹,葬儀費用を負担した者の順とします。(運営規則第20条第2項)
保養施設利用補助金
互助組合が指定する保養施設(指定保養施設,山の家・海の家,湯治施設)を利用したとき,給付します。
対象者
退教互組合員及び配偶者
(配偶者は登録されている方で,扶養を要件としません。)
給付額
- 指定保養施設・湯治施設 1泊につき1,500円
- 山の家・海の家 1泊につき4,000円
留意事項
- 指定保養施設は年間本人15泊,配偶者15泊まで
- 湯治施設は月内本人7泊,配偶者7泊まで
- 山の家・海の家は夏季休業期間中(7/21~8/31)に利用でき,本人2泊,配偶者2泊まで
- 夫婦共,退教互組合員の場合は,それぞれが退教互組合員とその配偶者として申請可能
給付金額等の状況(過去2年間)
年度 | 医療補助金 | 保養施設利用補助金 | |||||
給付総額 | 受給 者数 |
平均 給付額 |
最高 給付額 |
5万円 以上受給 |
指定保養 施設 |
山の家 海の家 |
|
2021(R3) | 115,954,300円 | 3,126人 | 37,000円 | 1,300,500円 | 723人 | 1,031件 | 381件 |
2022(R4) | 120,024,700円 | 3,246人 | 36,900円 | 572,000円 | 725人 | 1,385件 | 578件 |
その他
退職教職員互助制度に加入いただくことにより継続してご利用可能です。